５５分 前回の委員長報告に対する回答 ・保護者が新型コロナウイルスに感染し、在宅療養が必要となった際、身近に頼れる親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、保健所やこども家庭センターと連携することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことについて 令和2年4月10日付厚生労働省事務連絡、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等
阪神・淡路大震災における財政悪化の際は、芦屋市の緊急事態宣言という、財政破綻寸前という、まさに芦屋市が地方自治体の存続自体を危ぶまれた緊急事態だったと思います。その際には全国的な社会情勢と切り離して、まさに市民のために決断したことでもありました。 今がその時期でしょうか。新型コロナウイルス感染症の社会的影響が芦屋市だけに降りかかっているわけでは到底ありません。
以前お聞きした際は、タブレットは学校で保管するとのことでしたが、緊急事態宣言を受けて、タブレットを持ち帰り、夏休みの宿題などの家庭での学習に使用されましたが、その際の検索やアプリのダウンロードに規制をかけたりなどはされましたか。また、故障、破損、紛失などの問題は起こりませんでしたか。 ○議長（中島孝雄君） 教育部長。
兵庫県下でも１７市１町でゼロカーボンシティ宣言、または気候非常事態宣言を表明しており、住民や事業者とともに自治体全体で地球温暖化対策の取組を進めています。 そこで本町も住民や事業者と一体になって地球温暖化対策に取り組むために、ゼロカーボンシティ宣言を行うことを提案し、以下の質問をいたします。 ①本町もゼロカーボンシティ宣言の表明を行うべきではないか。
そのため、この間も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用され、外出自粛の要請や飲食店の営業時間短縮など制約ある生活になったり、現在も入院勧告や就業制限、外出時の自粛の要請であったり医療費の公費負担などが続いています。
この事業は市民全員に５,０００円のサポート利用券を配るというものですが、市議会では、この時期既にまん延防止等重点措置発令中であり、さらに感染者数は増えている状態で、緊急事態宣言にもなり得る状態であったことや、世帯ごとではなく市民一人一人に送付すること、また、事業者選定が随契であること等事務経費をもっと圧縮できるんではないかとの観点から、継続審査という結論に至りました。
１点のマイナス要因というのは、微妙な言い回しかも分かりませんが、確かに議員ご指摘のように当初の通常の平時であれば行えたであろう様々なイベントや、前年度を受けてのまた展開等があったようなものにおいても、緊急事態宣言が４回出るような状況においてはなかなかできなかったということもございました。
そして、その後は８月２０日から９月３０日までは緊急事態宣言の時期でした。
また、緊急事態宣言ということもあり、迅速に決裁するべき案件が多かったことによって、少しコミュニケーションが不足していたところもありました。 これについては、私自身も物事を真摯に反省して、先ほどのほうでも述べさせていただいたように、各部局の長はもとより、今後幹部になる者たちともしっかりとコミュニケーションをする。
国の目標が４６で５０を目指すということ、そして気候非常事態宣言でもほぼ半減ということを書いておることもありまして、５０％の目標というふうにしております。
市民全員・飲食店サポート事業を銘打っていましたが、議案が出された時期は、まん延防止等重点措置期間であり、また、陽性者も増え続けている観点から、まん延防止等重点措置の延長や緊急事態宣言への移行も考えられる状況でありました。
芦屋市としても４月の緊急事態宣言に伴い、公共施設の閉鎖を行い、ほぼ同時期には、高齢者をはじめとするワクチン接種事業が全国で本格的に進められました。 芦屋市も基礎自治体として、感染対策としても幾たびか補正予算を組み、ワクチン接種事業をはじめ国や県の交付金を使い、給付金事業などを実施することによって、市民生活や事業者への支援を行っていただきました。
ここ数年のコロナ禍におきましては、緊急事態宣言等が発出されている期間については開催を見送る等、少なからずその影響はありました。年間開催予定全１４回のうち、令和２年度は４回、令和３年度につきましては６回を中止したため、参加人数はやや伸び悩んでおりましたが、今年度に入ってからは参加人数も徐々に増加傾向にあります。 また、相談会以外の周知啓発といたしまして、市の広報あかしで継続的に発信をしております。
これだったら、延びるのではないかとか、緊急事態宣言になるのではないかとか、そういう内容もおのずと分かっていたとは思うんです。逆に、それが一切分からなかったと、延びるとも知らんかったと、緊急事態宣言になるとか、そんなん一切分からなかったというのであれば、かなり数値を見ていないということになりますので、その辺りの感覚としてはあったかとは思うんです。実際に利用された月、８月、９月。
◎答 兵庫の聖火リレーは、もともと複数の市の公道をランナーが走る予定だったが、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言延長を受けて会場が姫路城三の丸広場と篠山城跡三の丸広場のみとなった。聖火が巡らなかった市の支出が抑えられたため、もともと他市へ補助されるはずだった分が開催された姫路市と丹波篠山市に分配され、予算額よりも決算額のほうが多くなっている。
気候非常事態宣言をし、ＳＤＧｓを市の柱とする本市であれば、当然、１００％カバーするＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）を目指すべきだと考えます。自治体がお手本を示すことで、市民と共に持続可能なまちづくりを進める機運につながるのではないでしょうか。
私は、昨年の３月本会議で、本市の２０５０年カーボンニュートラルの実現のために、令和２年３月、気候非常事態宣言におけるゼロカーボンシティの表明及びＳＤＧｓ未来安心都市・明石としての具体的な取組と、市役所新庁舎や（仮称）新明石クリーンセンター等にはＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入を提案させていただきました。
令和２年４月の政府による新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令以降、度重なる宣言下において、新型コロナウイルス感染症対策として、長らく行動制限が強いられてまいりました。 その結果、人流が大幅に制限されたことにより、本市における地域経済も大きく傷み、なおかつ最近では国際情勢等による影響を受け、物価高騰に直面し、市民生活が厳しさを増していることを十分に認識しております。
過去に兵庫県に緊急事態宣言、またはまん延防止等重点措置がそれぞれ４回発出されたわけでございますが、初めての経験であり、重症化のリスクもあるという状況でございましたので、私自身が直接発出と解除の重要なタイミングで、兵庫県対処方針に基づいて、町民の皆様、事業者の皆様へ感染防止対策の徹底をお願いすることが重要であるという思いから行ってまいりました。
２０２０年４月に緊急事態宣言が発令され、全国一斉の学校休校となった中で、市民から様々な問合せや不安の声が各議員に寄せられる中で、各担当課に直接質問や問合せをするのは控え、市の対策本部に窓口一本化で質問をするというルールを議会で決め、約２か月間、私もそのルールに沿って対策本部に種々の質問を上げて回答いただき、その内容を市民の方にお知らせしてきました。